利用規約・免責事項
利用規約・免責事項
この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,日本の「失われた30年」分析プロジェクト(以下,「本プロジェクト」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
1. 同意
ユーザーの皆様には,本規約に従って本サービスをご利用いただきます。本サービスを利用することによって,本規約に同意したものとみなされます。
2. 免責事項
本プロジェクトは,本サービスに掲載される情報について,その正確性,完全性,有用性等を保証するものではありません。統計データや分析結果は作成時点のものであり,将来の予測を保証するものでもありません。
本サービスの利用によって生じた損害(直接的,間接的を問わず)について,本プロジェクトは一切の責任を負いません。投資や経済的判断は,ユーザーご自身の責任において行ってください。
3. 著作権・知的財産権
本サービスに掲載されている全てのコンテンツ(文章,画像,グラフ,動画,プログラム等)の著作権は,本プロジェクトまたは正当な権利者に帰属します。私的使用など法律によって認められる範囲を超えて,無断で使用(複製,改変,送信,頒布等)することは禁止されています。
ただし,本サービス内で提供されている「画像で保存」機能によって生成された画像については,出典(本サイト名およびURL)を明記した上で,非営利目的のSNS投稿や議論に活用いただくことを歓迎します。
4. リンクについて
本サービスへのリンクは原則として自由です。ただし,公序良俗に反するサイトからのリンクや,本プロジェクトの信用を毀損する恐れのある形でのリンクはお断りします。
5. 統計データ・図表の引用および二次利用のガイドライン
本サービスで公開している独自の集計表、比較チャート、および解説テキストを研究・報道・教育・SNS等において引用する場合は、著作権法第32条(引用)の要件を遵守し、引用元として「日本の『失われた30年』構造分析プロジェクト(https://japan-economy-analysis.com/)」および該当ページのURLを明記してください。
なお、本サービスが参照している一次統計(内閣府「国民経済計算」、財務省「財政統計」、総務省「消費者物価指数・国勢調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査・毎月勤労統計調査」、日本銀行「資金循環統計」、OECD・IMF等の国際統計)自体の権利および利用条件については、各公的機関の利用規約・政府標準利用規約(第2.0版等)に準拠します。
6. 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為(過度なスクレイピングや自動化された大量アクセスを含む)
- 本サービスのコンテンツを出典の明記なく転載・複製し、第三者に自身のオリジナルコンテンツであるかのように誤認させる行為
- 本プロジェクトや第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
7. 外部リンクおよび第三者配信サービスについて
本サービスには、公的機関の統計データベースや外部の参考資料へのリンクが含まれていますが、リンク先サイトのコンテンツや正確性について本プロジェクトは一切の責任を負いません。また、本サービスではサイト運営維持のため第三者配信の広告サービス(Google AdSense)等を利用しています(また、サイト改善のためアクセス解析ツールを導入する場合があります)。これらに伴うCookie等の取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご参照ください。
8. 規約の変更および準拠法・管轄裁判所
本プロジェクトは、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ウェブサイトに掲載された時点から効力を生じるものとします。また、本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する日本の裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日:2025年1月1日 / 最終改定日:2026年8月28日
運営者: Akuma Shogun